• お疲れ様です。
  ウィルオブ・ワーク　ファクトリーアウトソーシング事業部　茨城支店　伊藤 です
  
  4日目のレポートを担当します。

ツアー４日目

3日目：Johor Bahru　（Holiday Villa泊）　15.12.2022

朝食後ホテルチェックアウト

→　イスカンダル地域開発庁（ISKANDAR REGIONAL DEVELOPMENT AUTHORITY(IRDA)）訪問。

イスカンダル開発の概要について説明を受けた。

その後、タクシーで橋を渡りシンガポール入国。日本では車で国境を越えることは考えられないことであり、

非常に貴重な体験になった。

Singapore Marina Bay Sands　チェックイン

ランチはホテル内のレストラン。

ディナーはインターコンチネンタルシンガポール内のウルフギャングにてステーキディナー。

マレーシアでは現地の方たちが利用される屋外のテーブルでいただく食事が多かったので、

久しぶりのエアコンが効いた室内での食事で大満足。

マリーナベイサンズの夜は、メンバーでインフィニティプールへ。非日常を全力で楽しんだ夜に。

ウィシュランツアーに参加した感想

全体を通して、事業部を超えて今まで話しをしたこともなかったメンバーと寝食を共に（部屋は個室でしたが）した

5日間は非常に濃密な時間になった。

個人旅行と違い、企業や政府機関の訪問ができたことも非常に有意義であった。

トラブルも多かったが、それを笑いに変えるような雰囲気を自然に作り出し、

思い返すとトラブルもまたいい思い出になっている。

ぜひ、同じメンバーで会える機会が欲しいと感じるくらい充実した良い時間を過ごすことができた。

ウィシュランツアーに参加する前後でのご自身の変化

大きく感じたことは、マレーシアのパワー。

開発された地域も多いが、1本脇の路地に入るとまだまだ未開発の地域もあり、

これからまだまだ発展する可能性を秘めていると感じ、

頭打ち感のある日本がアジアのリーダー（と言えるかは現状疑問もあるが）として更に伸びていくには、

何が足りなくて何が必要なのかを考えるきっかけをもらった。

またシンガポールの50年での発展について、驚きと感銘を受けた。

実際に体験したわけではないが、かつて日本も戦後多くの物を失った状態から発展してきたわけだが、

シンガポールについては、日本の戦後政策と共通する点も多いが、

今や日本は経済においてシンガポールに逆転されている。

どのようにすれば日本が経済成長を維持できるのか。

マレーシアもシンガポールも、改めて日本について考えるきっかけになった。

今までは、業務を通してもビジネスの可能性について自身の担当エリアで何ができれば、

広げたとしても日本で何ができるのか、を考えてきた。

今回のツアー参加によって、日本に限らずアジアで日本の立ち位置から何ができるのか、

視野を広げて考えてみたことは大きな変化だと考えている。

ウィシュランツアーでの一番の学びや気づきそして今後の目標

4日目に訪問させていただいたIRDAで伺った話が、この旅で最も大きな学びになった。

5つのエリアにおいて、それぞれ特色ある開発を進めており、特にD地区では製造業の開発を進め、

日本企業では日立、CMK、住友ベークライト、パナソニック等が参入している。

（マレーシア最終日エレベーターでTOSHIBAのロゴ入りポロシャツを着た方と一緒になり話しかけたところ、

日本企業と技術力について褒めてくださった）

また、シンガポールに隣接していること、シンガポールの家賃が高騰していることなどから、

ジョホール地区でチェーン化している民間医療機関が高齢者施設の運営をするようになってきている。

2日目に訪問したジェトロマレーシアでの説明にもあったが、

マレーシアも労働人口が減少しており人手不足となっている。

そのため、労働を外国人材に頼らざるを得ない状況になっているとのことで、

日本同様の問題を抱えていることを知った。

また、マレーシアはハラル製品の開発・物流拠点としても目標を掲げ開発をしていると聞いた。

世界のハラル人口は全人口の２５％とも言われる。ビッグマーケットである。

私はこの点に非常に興味を持った。日本も人手不足の解消として特定技能の制度が始まったが、

介護も製造分野も通算5年の制度である。

日本式の介護やモノづくりにおいて技能実習・特定技能制度で育成した人材を、還流型で母国に戻すだけではなく、

その後マレーシアで各分野のリーダーとして活用することができるのではないか。

特にインドネシア人材で実現できれば日本・マレーシア・インドネシア３者にwinを

もたらすことができるのではないかと考えた。

今後の私の目標は、今は思いつきレベルではあるが、一つの人材育成スキームとして形作ることである。

まずは今期中に、マレーシアのマーケットを調査し、インドネシアからマレーシアへの人材送り出しの法律や

方法を調べることとする。